ご自身が所有する家財の補償と賃貸借契約にもとづく貸主への賠償や日常生活での偶然な事故による他人への賠償をセットにした、賃貸住宅にお住まいの方の様々なリスクに対応した家財総合保険です。
等、様々な範囲について補償する保険です。
詳細は『「賃貸住宅補償総合保険」新バリュープラン』をご覧ください。
地震保険の取扱いはございませんが、『地震災害費用補償特約』を付帯することにより借用戸室属する建物が地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって全損となった場合、臨時に生ずる費用に対して、費用保険金（20万円）をお支払いします。
『地震災害費用補償特約』は地震保険ではないため、地震保険料控除制度の対象外となります。
よって、「地震保険料控除証明書」は発行しておりません。
申し訳ございませんがご加入いただけません。
店舗併用住宅の住宅部分のみの引受も行っておりません。
申し訳ございませんが１被保険者につき、１契約のお引受けとなります。
少額短期保険業は、法令により１被保険者について引受ける保険金額（補償額）の上限が設けられており、損害保険は1,000万円、別途低発生率保険(賠償責任保険)1,000万円と規定されております。
弊社ではグループ会社であるNext少額短期保険との共同保険により損害保険は2,000万円、低発生率保険(賠償責任保険)2,000万円のお引受けが限度となります。
『新バリュープラン』の賠償責任補償の保険金額は一律2,000万円となるため、１被保険契約者につき、１契約のお引受けとなります。
複数の保険会社が共同で保険契約を引き受ける契約方式を指します。
2018年4月以降にご加入いただいたご契約につきましては、弊社およびNext少額短期保険の共同保険でお引き受けしております。
ご契約者様との契約手続きや保険金支払い等は幹事会社が代表して実施致しますのでご安心ください。
弊社の保険商品は、当社代理店を介した販売のみに限らせていただいております。
賃貸借契約の契約開始日に合わせてご契約ください。
保険開始日前に書類の送付はございませんので、ご契約される入居先住所でご契約が可能です。
１つの保険に加入することはできません。
友人の場合は別世帯となりますので、各々、保険に加入していただく必要があります。
また、賃貸借契約書において同居人と明記されていることが条件となります。
同一世帯とみなしますので、補償の対象となります。
事実婚とは、男女がお互いに婚姻の意思を持って生計を一つにして生活している状態をいいます。
同性パートナーシップとは、自治体の条例などに基づいたパートナーシップ宣言制度にて、宣誓を行った方をいいます。
法人特約でご契約いただくことが可能です。
法人特約には『記名式』と『無記名式』があります。
『記名式』は入居する方を被保険者として記名していただきます。
この場合、入居者が変更になる都度、異動手続きが必要となります。
『無記名式』は入居者が変更になった場合でも異動手続きは不要となりますが、
事故が発生した際に役職員である確認をさせていただきます。
何れも賃貸借契約書上の入居者に限ります。
貴金属、腕時計、宝飾品、バッグ並びに美術品で、1個または1組の価額（時価）が
30万円を超えるものは、家財補償の対象となりません。
契約申込手続き方法は2種類ございます。
弊社では申込書・印鑑不要のペーパーレス方式【Alpha】での申込みを推奨しております。
ＰＣやスマートフォンで簡単にお手続きができますので、ご利用ください。
契約申込書での申込みの場合は、捺印またはフルネーム署名でのご契約が可能です。
（口座振替のご希望の方は金融機関に登録されている印鑑が必要となります。）
から、ご契約内容の確認が可能です。
マイページログイン後、「契約内容照会」内「保険契約確認証」または「契約詳細」を印刷してご提出ください。
プリンターをお持ちでない場合は、上記「保険契約確認証」または「契約詳細」をPDFファイルで保存し、コンビニエンスストアの各種ネットプリントサービスへデータを登録することで、お近くのコンビニエンスストアから印刷ができます。
ＰＣだけでなく、スマートフォン、タブレットからもPDFファイルの取得が可能です。
是非ご利用ください。
※利用するコンビニによってサービス名が異なります。
詳しい操作方法は、お近くのコンビニエンスストア提供のネットプリントサービスWebサイトにてご確認ください。
※ネットプリントサービスでの印刷には、ネットプリントサービス指定の印刷料金がかかります。
再調達価額とは、同等のものを再築・再購入するのに必要な金額のことです。
時価(額)とは、再調達価額から経過年数や使用による損耗を差し引いた金額のことです。
